当事務所について
弁護士法人 戸野・田並・小佐田法律事務所は、
皆さまとともに道を切り拓く法律事務所です。
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所は、2012年の設立以来、多様な業種にわたる法人及び個人の皆さまからご依頼いただいてまいりました。とりわけ、法人を中心とするクライアントの皆さまに対し、戦略的なビジネスの発展に資するリーガルサービスの提供に努めてまいりました。また、個人のクライアントの皆さまに対しても、交渉や訴訟等の代理人として、複雑な利害関係の対立の早期解決に尽力してまいりました。
今日、社会経済は不確実さが増し、多様な技術革新やグローバル化の中で、ビジネスに関わる法務環境も複雑化しています。弊所は、そのような環境下においても多様な案件に着実に対応し、クライアントの皆さまとともに道を切り拓くため、弁護士やスタッフの拡充と研鑽に注力してまいりました。
企業経営にとって不可避である労務管理や社会保険等の手続きに関しても、弊所代表弁護士が社会保険労務士の登録をするとともに、専属の社会保険労務士を擁し、人事労務に係る充実したサービスをご提供しております。
さらに、2021年には東京都内に支店を設立し、首都圏を中心としたクライアントの皆さまにも直接対応できる体制を整えました。弊所は、弁護士及びスタッフ一同、クライアントの皆さまとともに道を切り拓き、成長、発展していけるよう精進してまいります。今後とも弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所をどうぞ宜しくお願いいたします。
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所 代表弁護士 戸野 俊介
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所
- 本店
- 〒329−3156 栃木県那須塩原市方京1-16-5 TEL.0287-74-3308
- 東京オフィス
-
〒160−0022
東京都新宿区新宿2-15-22 Landwork新宿ビル5階 TEL.03-6709-8511
所属弁護士等
弁護士等紹介
弁護士・通知税理士・社会保険労務士 戸野 俊介 ＜栃木県弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 慶應義塾大学文学部西洋史学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
戸野・田並法律事務所設立
当事務所弁護士法人化
関東信越国税局長及び
仙台国税局長に税理士業務開始を通知
社会保険労務士登録（栃木県社会保険労務士会）
保護司就任 (那須地区)
東京オフィス開設
事務所名を「弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所」に変更
弁護士 田並 香菜恵 ＜東京弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 横浜国立大学経済学部経済法学科卒業
慶応義塾大学大学院法務研究科修了
東京都内の総合法律事務所勤務
栃木県宇都宮市内の法律事務所勤務
戸野・田並法律事務所設立
当事務所弁護士法人化
弁護士 小佐田 直樹 ＜東京弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 東京大学法学部私法学科卒業
東京大学法科大学院修了
曾我法律事務所勤務（うち7カ月中国北京市にて研修）
弁護士法人戸野・田並法律事務所勤務
北新宿・東中野法律事務所開設
都内弁護士法人設立
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所参画
東京オフィス支店長就任
弁護士 村田 雄吾 ＜栃木県弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 栃木県立宇都宮高等学校卒業
早稲田大学法学部卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了
弁護士法人戸野・田並法律事務所入所
弁護士 宮下 萌 ＜東京弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 早稲田大学法学部卒
早稲田大学大学院法務研究科修了
東京都内の法律事務所勤務
弁護士法人戸野・田並法律事務所入所
弁護士 小坂 周平 ＜第二東京弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
東京都内の法律事務所勤務
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所入所
弁護士 小林 和子 ＜東京弁護士会所属＞
- 【略歴】
- 早稲田大学法学部卒業
大手通信会社勤務
司法書士試験合格
都内司法書士事務所勤務
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所入所
社会保険労務士 倉澤 あずさ ＜栃木県社会保険労務士会所属＞
- 【略歴】
- 国立東京海洋大学海洋科学部卒業
商社勤務（営業事務）
弁護士法人戸野・田並法律事務所勤務（パラリーガル）
社会保険労務士試験合格・登録
提携事務所
社会保険労務士 前田 貴志 ＜栃木県社会保険労務士会所属＞
- 【略歴】
- 栃木県立黒磯高等学校卒業
白鷗大学法学部法律学科卒業
那須塩原市内の社会保険労務士事務所に勤務
前田人事労務サポートオフィス開設
弁護士法人戸野・田並法律事務所内に移転、
業務提携開始
税理士 柴田 哲平 ＜東京地方税理士会 戸塚支部所属＞
- 【略歴】
- 栃木県立黒磯高等学校卒業
拓殖大学商学部経営学科卒業
学校法人大原学園 税理士課消費税法講師
東京都内の税理士事務所勤務
神奈川県内の税理士事務所勤務
柴田哲平税理士事務所開設
公認会計士・税理士 髙木 奈央人 ＜日本公認会計士協会東京会所属＞
- 【略歴】
- 栃木県立大田原高校卒業
早稲田大学法学部卒業
東京都内の監査法人勤務（上場会社に関する会計監査、IPO、各種コンサルティングに従事）
東京都内の公認会計士・税理士事務所勤務
公認会計士登録、税理士登録
髙木公認会計士事務所開設
法人・事業主のお客様
対応業務
- 各種契約書作成
- リーガルチェック
- 契約交渉
- 労務管理の整備
- 各種売掛金回収
- 法務アドバイス
- 業務中の事故処理
- 事業承継の手続
- 清算手続
中小企業のライフサイクル 創業から引き継ぎまで
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01創業期
新規事業の立ち上げに弁護士が関与することで、事業立ち上げを確実かつスムーズに行うことができ、それによって後々の法的なリスクを軽減することができます。
- 新規事業の組織づくり
- 新規事業の立ち上げにあたり、法人格の取得や出資、業務提携といった新規事業の組織形成のアドバイスをいたします。
- 新規事業の適法性チェック
- 新規事業に関連する法令をチェックし、事業の適法性を確認することで、事業立ち上げ後に規制を受けるようなリスクを未然に回避します。
- 労務管理 コンプライアンスの整備
- 雇用契約の検討、就業規則の作成等により、適切な労務体制を構築し、後の労務紛争のリスクを回避します。
- 創業期のリーガルチェック
- ノウハウが蓄積せず、経営基盤が安定しない創業期は法的な問題が生じやすく、また深刻化しがちであるため、そのようなリスクを回避することができます。
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02経営安定期
安定期における弁護士の関与は、事業の法的なリスクを軽減します。また、様々な企業・事業主様を見てきた経験を活かし、経営の相談や、必要に応じて関係士業との窓口になるなど、法律に限らない、事業に沿った様々なアドバイスをすることができます。
- 各種契約書作成・チェック、契約交渉等
- 企業の業種・業態に応じた各種契約書（取引基本契約、売買契約、請負契約、業務委託契約、賃貸借契約、秘密保持契約等）及び各種申請書類の作成・チェック並びにこれに付随する契約の相手方との交渉等の法的サービスを提供します。
- 契約履行の訴求
- 事案及びお客様の状況を的確に判断し、弁護士による直接交渉や内容証明通知での催促の他、保全手続や訴訟手続を行うことで売掛金の回収といった様々な債権の請求を行い、企業の権利を実現します。
- 労務管理・労務紛争の処理
- 従業員との間で起こった紛争の解決のみならず、紛争を未然に回避する予防法務としての労務体制の構築（雇用契約書、就業規則等の作成・チェック等）などの法的サービスを提供しています。また、併せて賃金体制を構築し、それに基づく賃金支払いのチェックも行います。
- 株主総会・各種会議への関与
- 株主総会の段取り、必要書類のチェック、議事進行に関する助言や、取締役会・経営会議といった企業の各種会議に同席するなど、企業の各種会議に関する総合的な法律サービスを提供します。
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03経営拡大期
昨今では大企業でなくとも事業拡大のために事業承継といったM&Aが活用されます。そのような場面でも、顧問弁護士は法的な側面に限らず、ビジネス的な視点からも適切なアドバイスをすることができます。
- M&A、業務提携、合弁会社設立等の法務チェック
- 事業拡大の際に必要となる手続や法的規制について、法的なチェックを行います。
- 海外展開の法務アドバイス
- 海外での事業展開をする場合、展開先の関係法や取引契約をチェックすることで、確実かつスムーズな海外展開をサポートします。
- 他の専門家との窓口
- 事業展開の際に、必要に応じて、他の専門家や支援機関を紹介し、または協働することで、より戦略的な事業展開をすることができます。
- ファイナンス
- 新株発行(エクイティファイナンス)、新株予約、社債、買入れ等に必要なアドバイスをし、書類をチェックします。
-
04引継ぎ期
長年の事業継続の結果、他社に事業を承継したり、危機時期には事業の再生を行う必要が出てきます。そのような場合にも、弁護士は法的なアドバイスはもちろん、代理人として関係各所との調整を行うことができます。
- 事業承継計画の策定・実施の支援
- 後継者への引継ぎの計画のご相談や、適切な引き継ぎ先がない場合に考えられる他の企業への事業承継についても、法的・ビジネス的な観点からアドバイスができます。
- 負債の処理
- 私的整理や、場合によっては民事再生手続といった手続につき、様々な紛争の代理人として交渉のノウハウを活かし、金融機関、その他の債権者との返済の条件や債務免除といった交渉を行うことができます。
- 経営改善
- 経営の改善計画につき、弁護士は関係士業と連携をしながら、客観的な視点によるアドバイスをすることができ、多角的な視点からの経営改善をすることができます。
- 清算手続
- 業績悪化等により、事業を清算する場合でも、顧問弁護士が各企業・事業主に応じて適切な清算手続をアドバイスし、その処理をすることができます。
顧問弁護士契約
顧問弁護士契約について
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所では、企業・事業主様がご希望される場合、月額固定料金で、顧問弁護士契約を締結させて頂いております。
顧問弁護士契約の料金は、各お客様の事業規模や相談内容、相談頻度等に応じ、協議の上決定させていただいております。企業様の法務部門としてご活用ください。
顧問弁護士契約を締結して頂いた企業・事業主様には、以下のようなメリットがございます。
顧問契約のメリット
- 相談料等各種費用の割引
- 顧問会社からの相談料はいただきません。また、着手金等の費用も事案の内容に応じ、事務所報酬基準 (旧日弁連報酬等基準)の3割を限度に割引させていただきます。
- トラブルに対する迅速な対応
- 弁護士へ電話やメールで相談ができ、また面談が必要な場合には、優先的に日程調整します。これにより迅速に法的問題に対応することができます。(顧問契約をされていない方々につきましては、電話、メールでの相談は受け付けておりません。面接予約の上、ご相談いただきます。)
- 各企業に応じた細やかな対応
- 弁護士が常日頃から企業様の経営内容を把握できることから、企業様の経営方針に応じた予防策・解決策を、迅速にかつ効果的に提案することができます。
- リーガルリスクの排除
- 弁護士の関与により、日ごろの業務に潜在する法的リスクを減らし、安定した企業経営ができます。
- 法務コストの軽減、経営の合理化
- 法務をアウトソーシングすることで、本来の企業活動に専念することができ、併せて人件費を削減することで、経営の合理化を図ることができます。
- 法務に関するノウハウの蓄積
- 法務に関するノウハウが蓄積し、日常的な法律問題は自社処理が可能になり、経営者、従業員のスキルアップにつながります。ご希望があれば、社内での研修会開催や朝礼、経営会議への参加も行なっております。
- 社会的信用の獲得
- 顧問弁護士の存在により、企業の対外的な信用の向上、敵対的な勢力へのけん制をすることで、信用できる新規の取引先を開拓することができます。ホームページに事務所名を掲載いただけます。
個人のお客様
対応業務
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所では、裁判事件だけでなく、様々な日常生活上のトラブルやお悩みに関するご相談を取扱っています。法律相談では、法律的にどのような解決が可能なのかをアドバイスするとともに、トラブルを解決するために必要となる諸手続きや費用等についてもご案内いたします。
民事事件全般
交通事故
- 損害賠償請求
- 示談交渉
親族・相続
- 離婚・財産分与・慰謝料請求
- 後見
- 相続・遺言・遺産分割
契約上のトラブル
各種裁判外交渉、各種法的手続き、各種裁判手続き
刑事事件全般
被疑者・被告人の私選弁護
少年事件付添人
被害者等の支援
ご相談の流れ
お問い合わせ・ご予約から完了までのステップ
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Step.1お問い合わせ・ご予約
※弁護士のスケジュールや利益相反等の事情により、ご相談をお受けできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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Step.2ご相談
- 【相談料】
- 個人の方：30分毎 / 5,500円(税込)
法人の方(初回)：30分毎 / 5,500円(税込) 法人の方(2回目以降)：30分毎 / 11,000円(税込)
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Step.3ご相談結果に応じて今後の方針を決定
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Step.4複数回，継続的な相談をご希望の方には，顧問契約のご案内
Step.4弁護士費用等をご案内した上で、委任契約書を作成
※当事務所では、原則として、日弁連が策定した規定(旧報酬規定)を基準に料金を算定しております。
Step.5へ
Step.4ご相談により終了
または 調査・再相談(必要に応じて) -
Step.5ご依頼の事件に着手 事件処理についての報告、打合せ
-
Step.6事件の終了・報告 費用の清算
お問い合わせ
弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所では、さまざまな分野で法律相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
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Tel：0287-74-3308
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