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法人・事業主のお客様

弁護士法人 戸野・田並法律事務所では、さまざまな分野で法律相談を承っております。
下記業務以外の内容でも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

顧問弁護士契約

当事務所では、企業・事業主様がご希望される場合、月額固定料金で、顧問弁護士契約を締結させて頂いております。
顧問弁護士契約の料金は、月額5万円(税別)を基準に、各お客様の事業規模や相談内容、相談頻度等に応じ増減させる形で、お客様ごとに個別に決定させて頂いております。
顧問弁護士契約を締結して頂いた企業・事業主様には、以下のようなメリットがございます。
  • 法的トラブルが発生した際に、弁護士を探す時間・手間がなくなり損害の拡大を防げます。
  • 当事務所では、通常、メールや電話による相談は受け付けておりませんが、顧問弁護士契約を締結していただいた企業・事業主様には、メールや電話での法律相談についてもお受けします。
  • 緊急の法律相談については、優先的に日程調整します。
  • 顧問弁護士契約の範囲外の個別紛争処理案件について、弁護士費用を割引します。
  • 日々の契約書等のチェックを依頼しておけば、紛争を予防することができ、結果として弁護士費用を抑制することができます。
  • 法務専門の従業員を雇用するよりも人件費を抑制できます。
上記以外にも様々なメリットがございますので、顧問弁護士契約にご興味がある法人・事業主様は、お気軽に当事務所までご連絡下さい。

各種契約書作成・チェック、契約交渉等

当事務所では、企業の業種・業態に応じた各種契約書(取引基本契約、売買契約、請負契約、業務委託契約、賃貸借契約、秘密保持契約等)の作成・チェック及びこれに付随する契約の相手方との交渉等の法的サービスを提供しています。

各種売掛金回収

業種にかかわらず、物品・サービスを提供したのに代金の支払が遅滞・拒否される事案が散見されます。当事務所は、事案及びお客様のご要望に応じ、交渉、訴訟等の法的手段を駆使し、売掛金の回収を図ります。売掛金でお困りの法人・事業主様は、泣き寝入りすることなく、お早めに当事務所にご相談下さい。

労務問題

近時の経済情勢の悪化、就業形態の多様化に伴い、解雇や労働条件の変更といった労務関連の法律トラブルが増加しています。当事務所では、従業員との間で起こった紛争の解決のみならず、紛争を未然に回避する予防法務としての労務体制の構築(雇用契約書、就業規則等の作成・チェック等)などの法的サービスを提供しています。

株主総会指導

当事務所では、株主総会のスケジューリング、招集通知等の必要書類のチェック、想定問答等を用いた議事進行に関するアドバイス等、株主総会に関する総合的な法律サービスを提供しています。

事業再生・倒産

当事務所では、業績悪化により事業継続が困難となった場合の破産、民事再生の申立等について適切な手続をアドバイスし、その処理を致します。

建物明渡・賃料

先行きの見えない経済情勢の中、家賃滞納問題は多くの家主・不動産関連企業様が頭を抱えている事案です。家賃滞納や建物明渡請求訴訟も、年々増加の一途をたどっています。当事務所では、「滞納家賃の回収」、「建物明渡請求訴訟」等の法務サービスを数多く提供しています。

対東電原発事故賠償請求

「福島原発による営業損害や不動産の損害を東京電力へ請求したい」「請求の手続が複雑で良く分からない」「東京電力の見積りに納得がいかない」など、原発賠償請求でお困りの方は、是非、当事務所へご相談ください。当事務所では、原発賠償請求について、被害を受けられた法人・事業主様が適切な補償を受けられるよう、迅速に対応致します。

その他訴訟・紛争案件

当事務所では、上記で例示した以外にも、企業・事業主様の事業活動にかかわる多種多様な紛争について、任意交渉から、調停、保全処分(仮差押、仮処分)、訴訟(裁判)、裁判後の強制執行手続まで、あらゆる紛争処理手続を駆使して迅速かつ実効的な紛争解決のための法的サービスを提供しています。

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